所掌業務のうち

2007年に誕生したゆうちょ銀行が提供しているサービスの多くは郵便局時代の郵便貯金法に定められた「郵便貯金」としては取り扱わない。他の銀行等と同じく銀行法の「預貯金」を根拠とするサービスです。
金融庁が所管する保険業法の規定により、いわゆる保険会社は生保を扱う生命保険会社または損保を扱う損害保険会社のどちらかになり、どちらも内閣総理大臣による免許を受けている者しか経営できないのである。
北海道拓殖銀行が破綻した翌年の1998年12月、当時の総理府の内部部局ではなく外局として大臣を組織の委員長にするとされている機関、金融再生委員会が設置され、金融監督庁（のちに金融庁）は2001年の中央省庁再編までの間、金融再生委員会の管理下に約2年7か月位置づけられたということを忘れてはいけない。
西暦1998年6月、大蔵省銀行局や証券局等金融部局の所掌業務のうち、民間金融機関等（民間資本によって運営される銀行等）の検査・監督に関するものを切り離して、総理府（当時）の外局のひとつ、金融監督庁（のちの金融庁）を設けることになったという歴史がある。
きちんと知っておきたい用語。デリバティブってどういうこと？従来からのオーソドックスな金融取引や実物商品または債権取引の相場変動によって生まれた危険性を退けるために作り出された金融商品の名前をいい、とくに金融派生商品ともいうのだ。
預金保険機構（1971年設立）が支払う保険金の現在の補償額は"預金者1人当たり1000万円"のみ。日本国政府、日銀さらに民間金融機関全体の三者がが出資しています。
確認しておきたい。外貨預金について。銀行で取り扱う外貨商品の名称。外貨によって預金をする事です。為替変動による利益を得られる可能性がある反面、同じ原因で損をするリスクもある（為替リスク）。
きちんと知っておきたい用語。スウィーブサービスとは何か？普通預金と（同一金融機関・グループの）証券の取引口座間なら、株式等の購入のための資金や売却でえた利益などが自動的に振替えてくれる新しいサービス。同一金融グループによる顧客囲い込み戦略なのだ。
保険のしくみ⇒突然起きる事故が原因で生じた主に金銭的な損失に備えて、賛同する複数の者が定められた保険料を掛け金として納め、集めた積立金によって予測不可能な事故が発生した者に保険金を支給する制度です。
タンス預金の弱点⇒物価上昇の局面（いわゆるインフレ）では、物価が上昇した分だけお金の価値が下がるという現実。たちまち生活になくてもよいお金は、損しないよう安全性が高くて金利が付く商品にお金を移した方がよい。
覚えておこう、ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）とは、公社債や短期金融資産（償還まで１年以内）で運用される投資信託（投資家の資金を集めて専門家が運用する）である。あまり知られていないが取得から一定期間（３０日未満）に解約したい場合、手数料には違約金が上乗せされるというものである。
このため我が国の金融・資本市場での競争力を高める為に行われる規制緩和のほか、金融規制のますますの質的な向上が目的とされている活動等をすすめる等、市場環境及び規制環境の整備が常に進められているのだ。
Ｙ２Ｋともいわれた平成12年7月、当時の大蔵省からそれまで大蔵省の中心業務の一つであった金融制度の企画立案事務を新たに移管し約2年前に生まれた金融監督庁を金融庁（金融再生委員会下ではあるが）に組織を変更。翌年の平成13年1月、ここに金融再生委員会を廃止し、内閣府（旧総理府）直属の外局となったのです。
信用格付機関（ムーディーズなどが有名）の格付けのよいところは、難解な財務資料が理解できなくても評価によって金融機関の経営の健全性が判断できる点にあります。ランキング表を使えば健全性を比較することも可能なのだ。
平成20年9月のことである。アメリカの大手投資銀行グループ、リーマン・ブラザーズが信じられないことに破綻したというニュースがアメリカから発信された。この出来事が全世界を巻き込んだ金融危機の引き金となったので「リーマン・ショック」と名づけられたのだ。